行動ターゲティング広告（BTA）の広告効果を本格的に検証

行動ターゲティング広告（BTA）の広告効果を本格的に検証
〜クルマ・デジタル家電・コスメの３カテゴリで
行動ターゲティング広告の効果の高さを実証〜

このたび、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：矢嶋弘毅、以下DAC）は、株式会社アイスタイルとともに設立した関連会社、株式会社アイメディアドライブ（本社：東京都港区、代表取締役社長：高松雄康、以下iMD）と共同にて、行動ターゲティング広告（BehavioralTargetingAD、略称BTA）の広告効果を検証する為の本格的な調査を実施し、同広告（BTA）の効果の高さを実証しましたので、ここにお知らせいたします。

（１）「行動ターゲティング（BehavioralTargetingAD、略称BTA）」とは？
行動ターゲティング（BTA）とは、WEBサイト上での行動履歴情報をもとにユーザーをセグメント化し、そのセグメントに応じて最適な広告を配信する新しいマーケティング手法です。DACとiMDでは、米国RevenueScience社（以下、RSI）の技術を用いて、impAct(TM)ネットワーク上における行動ターゲティング広告（BTA）サービスを開発、2006年5月より販売してまいりました。

ユーザーの行動履歴には興味・関心が反映されているため、従来の広告と比較して高い広告効果が得られると期待されており、米国では様々な実証調査が既に行われております。一方、国内においては、BTA自体が導入初期にあたることや、実配信実績が少ないこと等から、これまで広告効果の実証は殆どなされていない状態にありました。

（２）今回の行動ターゲティング広告（BTA）効果の調査について
この度、DACとiMDは、行動ターゲティング広告（BTA）の広告効果を検証する為の本格的な調査を実施し、行動ターゲティング広告（BTA）対象者が、非対象者よりも購入意向と興味・関心が高いことを確認し、同広告（BTA）のターゲティング精度の高さを実証致しました。

≪調査結果サマリー≫
■ＢＴＡにより、「興味関心を持つ」ユーザーへ効率よくアプローチすることが出来ました。
行動ターゲティング広告（BTA）対象者には、非対象者と比べ、クルマに「とても興味・関心がある」ユーザーが3.2倍多く含まれるなど、全てのカテゴリにおいて、行動ターゲティング広告（BTA）の配信対象者には、興味・関心を持つユーザーが非対象者よりも多く含まれていました。

■ＢＴＡにより、「購入意向の強い」ユーザーにも効率よくアプローチすることが出来ました。
行動ターゲティング広告（BTA）対象者には、非対象者と比べデジタル家電製品の購入について「現在検討中」のユーザーが10%〜15%と多く含まれるなど、全てのカテゴリにおいて、行動ターゲティング広告（BTA）の配信対象者には、商品の購入意向を持つ、あるいは定期的な購買行動を行うユーザーが非対象者よりも多く含まれていました。

今後もDACとiMDは、行動ターゲティング広告（BTA）の効果検証を継続的に実施していくとともに、impAct(TM)ネットワークにおける行動ターゲティング広告（BTA）の販売を拡大してまいります。

＜会社概要＞
■デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
代表者：代表取締役社長矢嶋弘毅
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3YGPタワー33F
設立：1996年12月02日
資本金：33億70百万円（2006年11月末現在）
社員数：308名（連結）（2006年11月末現在）
事業内容：インターネットメディアレップ事業
売上高：323億28百万円（2006年11月期連結実績）

■株式会社アイメディアドライブ
代表者：代表取締役社長高松雄康
本社所在地：東京都港区虎ノ門1-22-147Ｆ
設立：2006年4月10日
資本金：2億円
事業内容：メディアサービス開発事業、メディアネット事業